安全への取り組み

安全への取り組み

運輸安全マネジメントの実施について
道路運送法の改正等により運輸安全マネジメントの導入が義務付けられました。
有限会社RUNDOにおいては輸送の安全の確保が最も重要であることを再認識し、ひとりひとりが安全輸送に関し責任を持ち安全性の向上に努めるため、次に掲げる「輸送の安全に関する方針」を定めました。

社長が最終的な責任を有する組織を明確にし、経営トップから現場までが一丸となって輸送の安全に関する目標とその計画を作成し、情報の共有や伝達を確実に行い、また、業務の改善を継続的に行い、記録を管理することにより、輸送の安全性の確保と向上に努めます。
お客様に安全で安心そして気持ちよく目的地まで行っていただけるよう、RUNDOの全社員が一丸となって運輸安全マネジメントに取り組むことを宣言いたします。
輸送の安全に関する基本理念
社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が 最も重要であるという意識を徹底します。
以上を実行に移すため、次による「安全方針」を 事業場に掲げ、全従業員の意識の高揚を図ります。
安全方針
1. ロードリーダーとして模範運転を行い、交通秩序を確立し、健全な車社会の構築に努めます。
2. 交通事故ゼロを目指し、関連法規制を順守します。
3. 運行管理業務の確実な実行により、安全で安心そして快適なトラック輸送の提供に努めます。
4. 前年の事故件数10%削減の具体的目標を設定し、その達成に向けてまい進します。
5. 交通事故防止の意義と社会的責務を認識し、全社員一丸となって安全マネジメント体制の構築に取り組みます。

平成24年5月1日制定

輸送の安全に関する交通事故削減計画の策定(Plan)、実行(Do)、実行内容のチェック(Check)、不備がある場合には改善(Act)を行い、安全対策を不断に見直し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。

また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。
運輸安全マネジメントの実施について 道路運送法の改正等により運輸安全マネジメントの導入が義務付けられました。

RUNDOにおいては輸送の安全の確保が最も重要であることを再認識し、ひとりひとりが安全輸送に関し責任を持ち安全性の向上に努めるため、次に掲げる「輸送の安全に関する方針」を定 めました。

社長が最終的な責任を有する組織を明確にし、経営トップから現場までが一丸となって輸送の安全に関する目標とその計画を作成し、情報の共有や伝達を確実に行い、また、業務の改善を継 続的に行い、記録を管理することにより、輸送の安全性の確保と向上に努めます。

お客様に安全で安心そして気持ちよく目的地まで行っていただけるよう、RUNDOの全社員 が一丸となって運輸安全マネジメントに取り組むことを宣言いたします。

輸送の安全に関する基本的な理念

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全 の確保に主導的な役割を果たします。
また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるな ど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を 徹底します。
以上を実行に移すため、次による「安全に関する方針」を事業場に掲げ、全従業員 の意識の高揚を図ります。

事故に関する統計

2014(平成26)年 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
自動車事故報告規則第2 条に規定する事故に関する統計
有限会社RUNDO 2014年4月1日から2015年3月31日までの自動車事故報告規則第2条に規定する事故件数は下記の通りです。
2014(平成26)年 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計 自動車事故報告規則第2 条に規定する事故に関する統計 有限会社RUNDO 2014年4月1日から2015年3月31日までの自動車事故報告規則第2条に規定する事故件数は下記の通りです。 0件
死傷者又は重傷者(自動車損害賠償保障法施行令第5 条第2 号又は第3号に掲げる傷害を受けた者をいう)を生じたもの 0件
操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第5条第4号(11日以上の医師の治療を要する傷害)の傷害が生じたもの 0件
運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの 0件
自動車の装置 (道路運送車両法第41 条に掲げる装置 :原動機及び動力伝達装置、車輪及び車軸その他の走行装置、操縦装置、制動装置、ばねその他の緩衝装置、燃料装置及び電気装置、車枠及び車体、連結装置、乗車装置及び物品積載装置等) の故障により運行出来なくなったもの 0件
前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために 国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの 0件
総件数 0件